常 識 |
「新古車」ってなに? |
新車と中古車の間に位置するクルマ、それが新古車。
販売店名義のもので、ナンバーは付いているが実際には走行していないものがほとんど。
でも本当は「新古車」という表現は正しくない。
まったく走行していないクルマでも、一度登録されたものはすべて中古車と表示するように決められているのだ。 |
車検の残っている中古車でも重量税はかかる? |
.自動車重量税は車検時に納める税金で、車検期間が残っているクルマを購入する場合は払わなくてよい。
逆に車検期間中にクルマを手放しても、残りの分は返還されない。 |
自動車税が返還される場合は? |
クルマの登録・抹消した場合や、他の都道府県に移転登録した場合は、翌月以降の分が返還される。
ただし軽自動車には月割り制度がないので、たとえば4月2日以降に購入して、3月末までに抹消登録するならば、約1年間自動車税を払わずにすむ。
その反面、税金の返還がないので、3月末に購入して4月2日に抹消登録した場合でも1年分の税金を納めることになる。 |
「事故車」って? |
公取協の定めた基準があり、正しくは「修復歴車」という。
基本的にはクルマの機能に影響するような事故でない限り、修復歴車にはならない。
修復された個所があると、正しい表示がなされている販売店なら信頼していいだろう。 |
店頭価格が50万円以下の中古車なら取得税がかからない? |
中古車の店頭価格は、同じ年式・グレードの同一車種でも、クルマの人気や傷みの程度などによって違いがある。
しかし取得税の基準となる取得価格は、新車を基準に年式に応じて一定のベースで計算されるもので、人気程度には左右されない。(販売店にはその税額一覧表が常備されている)
つまり店頭価格が50万円以下かどうかということは、取得税の有無とは直接は関係がないので注意。 |
クルマの購入契約を解約したいんだけど・・・? |
一定期間内なら契約を一方的に解除できる「クーリングオフ」制度はクルマ購入には適用されない。
どうしてもキャンセルしたい時は、すぐに販売店に連絡すること。
ただし手付金は戻らない。また整備などに取りかかっていたら、その実費を請求されることもある。
一方、「手付金」と称して車両価格の半分程度を請求してくる悪質な業者もあるが、これは不当。
いずれにしろ車を買うときは、契約書にサインをする前にじっくりと考えることが肝心。
衝動買いの傾向のある人は、一晩ほどおいて冷静になってみる余裕を持とう。 |
店頭販売価格とは |
プライスボードに大きく表示してある、あの価格。
諸費用=(税金+保険+その他) |